2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
タイ向け福島県産ヒラメ等の輸出に関連して、タイ・バンコク市内において開催予定であったうまいものフェアについて、タイの消費者団体等が取扱い店舗名の公表を求めるとともに、ＳＮＳ等において安全性への懸念が拡散されたことなどから、主催者、これは現地の貿易商社などが中止を決定したということでありまして、タイにおける日本産水産物の放射性物質に係る輸入規制そのものは二〇一五年の四月に解除されている中で、このような
タイ向け福島県産ヒラメ等の輸出に関連して、タイ・バンコク市内において開催予定であったうまいものフェアについて、タイの消費者団体等が取扱い店舗名の公表を求めるとともに、ＳＮＳ等において安全性への懸念が拡散されたことなどから、主催者、これは現地の貿易商社などが中止を決定したということでありまして、タイにおける日本産水産物の放射性物質に係る輸入規制そのものは二〇一五年の四月に解除されている中で、このような
貿易商社というか総合商社だったんですけれども、最初の二年間ほど経理をしておりまして、会社に入ってすぐに、いろいろな取引の請求書だとかが回ってきます。そうしたら、一回、その当時は、商売があったときに、そこにエージェントというのがかんで、エージェントに対して報酬を支払うことが認められておりました。
○副大臣（吉川貴盛君） 中谷委員御指摘の事案につきましては、我が国の貿易商社が輸出した真空ポンプが台湾を経由をいたしまして北朝鮮に再輸出されたものでございます。 貿易経済協力局長から当該商社に対しまして、厳正な輸出管理を実施するよう厳重に注意をいたしました。
先般、私ども、中国に何度か参りまして、ＣＯＦＣＯという中国の貿易商社、十三兆円規模とも言われる一大商社がございますが、農産物の貿易を扱う、そのＣＯＦＣＯの劉総裁とも何度か話をしてまいっておりますが、日本の米は必ず売れる、すばらしいから、おいしいから、おかずも要らないぐらいだから必ず売れると。そして、必ず日本の千円ぐらいでは売ってみせる、また売りたい、こういうお話でございました。
私、ちょっと一つ気になるのは、この輸入でひっかかった日本側の輸入者を見ていますと、貿易商社の例もあるんだけれども、例えばニチレイとかニチロとかノースイとか、いわゆる日本の冷凍食品メーカーが直接輸入者になっている場合が結構あるんですよ。
指導する根拠があるのかどうか、詳しくよくわからないのだけれども、指導して当然しかるべきだと思いますし、輸入者といったって貿易商社に聞いても余りよくわからないかもしれないが、さっき言ったような冷凍食品メーカーがみずから輸入者となっているようなところは、それなりのノウハウもあるだろうし、検査体制も自社で持っているはずですし、実態としてどういう買い付けをしているのかというのは一番よくわかっている専門家の集団
昨年十月、外為法によって輸出が禁止されておる潜水具、これを通産大臣の許可を受けずに貿易商社が万景峰号で不正に輸出していた事件、これを検挙するなど、これまでに北朝鮮関係で五件の外為法違反事件を検挙しているところであります。 一般論として申しますと、警察は、公共の安全と秩序を維持するという観点から、北朝鮮の万景峰号の我が国入港時の動向について重大な関心を持っているところであります。
あるいはそのような産業以外でも、例えば臨空都市という構想の場合は、新空港の対岸につくりましたので、そこで国際的な交易に当たるような大きな貿易商社でありますとか電機産業の会社に来てもらって、そこを商談空間として利用してもらおうということでりんくうタウンというのを造成したわけですが、テナントの入り手がいないというような結果になりまして、これも事業規模を縮小して、用地については別の性格のものに転用するという
○石井（啓）委員 この吉田猛という方はどういう方かといいますと、新日本産業株式会社という北朝鮮専門の貿易商社の社長さんですね。日朝貿易を手がけている業者の方、まあ厳しく言えば利権に絡むような人物、これが与党訪朝団の一員として参加するのは、私はいかがなものかと思います。しかも、加藤紘一幹事長の秘書であるかのような名刺を持参させた。
もう一つ、あなたは一九八九年、今から六年前ですが、副総裁のときに、北京で開催されたアジア開発銀行年次総会に出席をしたときに、クラウンという音響機器貿易商社で社長の宮越氏と写真におさまったことが広く報道されています。そしてそこでは、「瀕死のクラウン大化けか 一七〇〇億円の借金を抱えた子会社譲渡に成功 中国の工場用地が三倍に値上がる見込み」と。
したがいまして、一般的に申し上げますれば、例えば中小貿易商社につきましては、これまでずっと輸出中心の企業が中心でございまして、輸入でビジネスを拡大してきたものは少なかったわけでございます。この人たちに適切な海外の情報を提供するということは非常に大切でございまして、先ほど来出ておりますジェトロの活動も、この輸入ビジネスの拡大のためにいろいろなお手伝いをしているといったような状況に現在ございます。
貿易商社、大企業がつくり出した黒字でしょう、それは。何でこうなったかというのは、そこには低賃金であり、そして長時間の過密労働であり、下請泣かせであった、これはもうはっきりしているのです。そうして、そういう中での国際競争力を高めての、結果としての貿易の黒字だった。
梶原委員長、矢野理事、斎藤理事、志苫理事、太田理事、坪井委員、陣内委員、本岡委員、近藤委員、栗林委員及び私藤井の十一名は、去る二月一日から三日までの三日間にわたり、造幣局、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、大阪税関、神戸税関及び日本たばこ産業株式会社関西支社並びにこれらの出先機関である伊丹空港税関支署、神戸財務事務所、西宮税務署より、それぞれ管内の概況を聴取するとともに、地元の各種金融機関、貿易商社団体
そういった場合にこれを立ち直らせると申しましょうか修復させる、いわば広い意味でのメンテナンスの仕事、そういったことについてリクルートは非常に不安を感じておりまして、クレイ社さんのを導入するのはいいけれども、その間にトラブルがないかということを案じておりまして、そういうところにＮＴＴさんが既にクレイリサーチさんのコンピューターを御利用になっておられまして、かたがた輸入と申しましょうか、輸入についてのいわば貿易商社的
それからもう一つは、黒字減らしを一生懸命やると言っていましても、貿易商社はもうけることをしない限り生きていけないわけです。だからどんどん新たな市場を設けて新しい製品を売り込んでいくだろうと思います。 三番目の点は、国民に物を買えという点だろうと思うんですけれども、その点については、先ほど一兆円の減税が大きな効果があるというふうにおっしゃいました。
貿易商社の立場から言えば輸出しないと生きていけない、いろいろな新製品を開発してというお話でございますが、これもまたそのとおりでございまして、これを適正な価格のもとで、一定の秩序のもとでやっていくということが必要なんじゃないかと思いまして、むしろ今回の対策が国際収支の均衡回復に役立つといたしますと、それは主としては、先ほどからも何度も申し上げてしまいましたが、輸入の面を通じてのものではあるまいか、こういうことでございますので
○参考人（堤清二君） この問題につきまして、いわゆる総合商社と言われます貿易商社も努力はいたしておられるわけでございますけれども、何分一品単価が小さくて手数の多い消費財などを輸入するよりも、やはり戦闘機一機輸入することを決めた方がずっとマンパワーのイフシェンシーからいきますと効率的であるという事情がございますので、どうしてもそこいらが大きな機構の中ですとやりにくい面がある。
ただ、私は日本農業を守るためもっと足腰の強い農業に育つまで少なくとも十年はということも、この間貿易商社の社長クラスから朝食会に呼ばれましていろいろ話がありましたから、私どもの立場を強調しておきました。
○玉沢委員 それから、証言の中に、見てまいりますと、エージェントとか政党に対する報酬というものが友好貿易商社を通じて行われているケースが報告されておるわけでありますが、たとえば売り上げの利益の一五％から二〇％が支払われている、こういうようなことが証言の中にあるようでありますが、このような事例はあるのかどうか、あるとすれば、これはどういうような法律違反という形になるのか、こういう点について御質問します
私が申し上げましたのは、昭和五十六年春ごろからサンフランシスコ市内にあるロールスロイス販売代理店ブリティッシュ・モーターカー・ディストリビュータ社の子会社ＢＭＣリーシング社がロサンゼルス市センチュリーパーク・イーストサイド地区の日系の貿易商社センチュリー・コマース・コーポレーションに対して月数十万円のリース料でロールスロイス・シルバースピリット一台約三千八百八十万円相当をリースしたところ、二、三カ月
なお、貿易の形態でございますけれども、北朝鮮側では国の直轄の貿易商社が約五十社ございまして、わが国の関係業者と商社との間での取引が行われております。また、わが国では約四十社の商社が北朝鮮との取引を行っておるというふうに承知しております。
○中澤政府委員 秋ども、民間と申しますか、国が直接管理監督しておりませんので詳細は承知しておりませんけれども、私どもが聞いておるところでは、先方の貿易商社は物資別に分かれておりまして、必ずしも一括の窓口ではなくて、商品ごとにそれぞれ、約五十社の先方の国直轄の商社と日本側の民間会社が取引を行っておるというふうに承知しております。
○中澤政府委員 北朝鮮側の取引の主体になっておりますのは、国営と申しますか、国が直轄しておる貿易商社、公司というようなものに近いと思いますけれども、純粋の民間の企業ではないというふうに承知しております。
機関をつくった、ただ受けるのを待つだけでなくして積極的に解消に具体的にやらないと解消できないから、せっかくここまで——僕から言わすとさんざん難癖つけられた非関税障壁なんだから、日本は積極的にこれだけやっていてもあなたたちは何も言ってこぬじゃないかというぐらいにまでやれるようにひとつ継続的に、企画庁が事務の担当らしいから——担当らしいんじゃなく担当なんだから、在外公館や日本の貿易関係機関、それから貿易商社等